「SNS東京ルール」――ネット時代における民間からの教育へのアプローチ

「SNS東京ルール」――ネット時代における民間からの教育へのアプローチ

日本国内で6,800万人位上のユーザを誇るLINE。いまや日本におけるコミュニケーションインフラの1つと言っても過言ではないだろう。そのうち、15~19歳の利用者は18.6%、20~24歳の利用者は15.5%、合わせて30%を超えている※。

※2016年1月28日時点。LINE株式会社発表数およびマクロミル社・インターネット調査(2016年7月実施)による。

LINEと東京都教育委員会の共同研究プロジェクト発足

そのLINEが先月末、次のようなリリースを発表した。

東京都教育委員会と「SNS東京ルール」共同研究プロジェクトを立ち上げ

今回の発表は、児童・生徒を対象に、情報リテラシーを身に付けてもらうとともに、コミュニケーショントラブルを防止することを目的に、東京都今日委員会と共同の研究プロジェクトとして立ち上がったもの。その目的を引用する。

本共同研究プロジェクトでは、LINEがもつノウハウを活用し、児童・生徒に対するインターネットの適正な利用に向けた効果的な指導法や教材の開発などを行い、その成果を東京都教育委員会を通じ都内公立学校に普及することで、情報リテラシーや情報モラルに関する教育の充実を図ってまいります。

この実施により、

  1. 情報リテラシーや情報モラルの効果的な指導法に関すること
  2. 情報リテラシーや情報モラルの補助教材の作成・改訂に関すること
  3. 実態調査に関すること

LINEはコミュニケーションサービス運営事業者としての社会的責任を果たすべく、2014年1月にネットリテラシーの啓発活動を行う専門部署を設立したり、学校や教育機関でのワークショップ授業・講演活動の実施、また、静岡大学との共同による情報モラル教材の開発を行っている。それらについては、現在も受け付けているので、興味のある教職員関係者はぜひ問い合わせてもらいたい。

 

民間と教育の現場のコミュニケーション

今回、筆者が注目したいのは、IT/ネット教育に関して民間からのアプローチが活性化したり、民間と教育の現場でこのようなコミュニケーションが生まれている点。

たとえば、2年半前に近畿大学がアマゾン ジャパンと「教育、研究、学生サービス充実を図るための連携協定」を締結したニュースを覚えている読者の方も多いのではないだろうか。

また、先日『Education Tomorrow』でも紹介したように、日本最大級のフリマサービス「メルカリ」が、子供とネットを考える会主催の勉強会で発表した事例もある。

筆者自身、教育の専門者ではないが、企業人の立場から教育に関わるケースが増えてきている。

このように、今、教育の現場には多くの民間企業が関わるようになり、とくにITやインターネットのように技術進化が激しい分野に関しては、教育機関のみだけではない対応が求められているだろう。

マス・ネットにかかわらず、子供のネットコミュニケーションを扱う情報が増えている中、こうした民間と教育機関との連携というのはこれからも注目していきたい。また、そうした枠を超えたコミュニケーションは、いわゆるグローバル化にもつながっていくのではないだろうか。

今回の「SNS東京ルール」研究プロジェクトは1年間の研究となっている。1年間でどのような研究が行われ、1年後にどのような研究発表が行われるのか、本メディアでも継続してお届けしたい。

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