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大学生活のすべてをオンラインのみで完結「ネットの大学 managara」2021年4月開設、2020年11月より出願開始

11月12日、新潟産業大学(新潟県柏崎市、学長:星野三喜夫)を設置する学校法人柏専学院はオンライン記者会見を開き、総合教育サービス企業の株式会社ウィザス(大阪府大阪市、代表:生駒富男)と協業して、「ネットの大学 managara(マナガラ)」(新潟産業大学 経済学部 経済経営学科 通信教育課程)を2021年4 月に開設することを発表した。

「ネットの大学 managara」は、2020年10月23日付で文部科学大臣より正式に設置認可を受け、大学卒業・学士号取得 経済経営学士がオンライン上で取得可能になる。

「ネットの大学 managara」では、通学・スクーリングの必要が一切なく、インターネット環境に接続さえしていれば、大学卒業・学士号取得を目指すことができる大学だ。

「ネットの大学 managara」の特長~1回10分の講義動画、安価な学費

講義は、1コマ10分程度の動画配信を基本にしている。
一般的な大学講義90分の内容を10分に短縮しているわけではなく、10分単位にコマ切れにした講義動画を複数回制作して、他には小テストやレポート課題なども設けながら、講義を配信する。
講義時間が10分と短時間なので、移動時間やスキマ時間にも無理なく受講ができる。

そして講義動画の配信だけではなく、オンラインミーティングツールZoomを用いて、グループワークやプレゼンテーション、ゲーミフィケーションを使用した経営シミュレーションゲームなど、学生に成果物を提出させるプログラムも豊富に用意しており、インターネット環境さえあれば、通常の大学と同様の学習環境が提供される予定だ。

また、オンラインで大学生活のすべてを完結させるために、大学内のサークル、イベント、学生同士や教員・スタッフなどのコニュニティ活動から、就職活動まで、大学側でサポートする体制が敷かれている。

具体的には、大学側が学生へSlackやG Suiteのアカウントを提供していて、学生たちはSlack上で自由に好きなチャンネルを作成できる。学生がオンラインでも多くの人と交流を図れるようにサポートしている。

また、初年度の学費は35万円と、一般的な国公立大学はもちろん、他の通学制大学と比較しても安価で、経済的なハードルも低い。
経済的な理由から大学進学を諦めてしまう人にも、学ぶ機会を失わせないように安価な学費設定にしている。

ネットの大学 managara設立プロジェクトリーダーの阿野孝氏は、「大学で学びたいと考えても、家業や親族の介護などの理由から地元に残る必要がある人、芸能やスポーツアスリート活動を目指したい人、海外生活を送る人、現代ではなかなか大学に通学することが難しいライフスタイルを送る人がいます。そのような人たちの多様性を尊重しながら学べる機会を提供することが、「ネットの大学 managara」ができる社会貢献の1つと考えています」と語った。

「ネットの大学 managara」開設の背景

経済学部および経営学部は元々人気の高い学部だが、ここ数年でさらにそのニーズが高まり志願者数は増加している。

左:経済学部志願者数推移、右:経営学部志願者数推移(日本私立学校振興・共済事業団「私立大学・短期大学等入学志願動向」による「主な学部別の志願者・入学者動向」より抜粋)

経済学・経営学は、その知識が仕事と密接に関係しており、社会に出た際の即戦力として期待できる。
経済学部、経営学部の志願者数が増加している要因の1つに、就職で有利になる、と見込んで志願する人が増えていると考えられる。

そのような経済学部および経営学部のニーズが高まる一方、「ネットの大学 managara」と類似の経済学分野の通信制大学は日本に4大学、経営学分野の通信制大学は3大学しかない。
その中で、「ネットの大学 managara」と同様にオンラインだけで大学卒業・学士号取得ができる大学は、経済学分野は0、経営学分野は1大学のみに留まっている。

通信制大学の経済学部および経営学部は充足しているとは言い難く、高まるニーズに応えるべく設立に至ったという。

出願期間、学部

2021年4月に開設する「ネットの大学 managara」はすでに第1期出願を開始しており、出願期間は、11月2日~11月30日まで、以下の学部・学科を募集している。

ウィズコロナ時代~着実に進む教育のオンライン化

2020年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、教育の現場でも、従来の対面・集合の指導から、オンライン教育へシフトする取り組みが活発化している。

そして、元々予定していた文部科学省の「GIGAスクール構想」推進もあいまって、ウィズコロナ時代による教育分野のオンライン化、ICT化は着実に進んでいる。

今後も自治体や教育機関、EdTech企業のさまざまな取り組みを報じたい。

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